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2022/09/20

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　（一社）住宅生産団体連合会は15日、「2021年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。

　戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、00年から開始し、今回で22回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）。有効回答数は3,420件（内訳：住団連企業会員13社2,631件、団体会員5団体789件）。

　21年度調査では、世帯主年齢の平均は39.9歳（前年度比0.3歳上昇）で、例年どおり30歳代の割合が高くなった。世帯構成では「親子世帯」が54.2％、「夫婦世帯」が29.3％だった。
　世帯年収は993万円（同29万円増）。自己資金は1,481万円（同188万円増）で、贈与額は1,538万円（同3万円増）。借入金は4,967万円（同366万円増）、借入金年収倍率は5.00倍と前年度を0.23ポイント上回った。

　住宅の延床面積は124.5平方メートル（同2.3平方メートル減）で、15年以降縮小傾向が続いている。建築費は3,816万円（同1万円増）、住宅取得費合計は5,783万円（同446万円増）となった。平均建築費単価は30.6万円／平方メートル（同0.5万円増）、15年以降上昇傾向が続いている。住宅取得費の世帯年収倍率は6.4倍で、昨年度から0.3ポイント上昇した。

　「借入金あり」の割合は85.9％を占めた。適用した減税制度では「住宅ローン減税（長期優良住宅）」が78.4％で最も高くなっている。住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」の割合が85.1％と増加した一方で、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」は低下した。

　同協会は、世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処していると分析した。

　住宅の性能や関心についての調査項目では、認定長期優良住宅は全体の86.3％（同2.0ポイント上昇）を占めた。ZEHの検討の有無では、「ZEHにした」が27.9％（同6.5ポイント上昇）となり、「検討しなかった」が43.9％（同7.7ポイント下落）となった。

　住宅購入を検討する上で重視した点は、前年度と同様に「間取り」が67.1％で最も高く、以下、断熱性・気密性（41.1％）、耐震性能（36.7％）、収納（35.8％）、広さ（35.4％）。最新設備・建材・技術で、採用の有無にかかわらず顧客が特に関心の高かったものでは、設備「太陽光発電パネル」（64.4％）、建材「メンテナンスフリー外壁」（35.6％）、技術「構造システム（免振・制振等）」（20.1％）となった。

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