ビル空室率|八潮の不動産のことなら三共コスモス株式会社
ビルディンググループはこのほど、2022年8月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。推定成約賃料は基準階床面積100~300坪で、空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。
東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は7.04%(前月比0.07ポイント上昇)と3ヵ月ぶりに上昇した。エリアを問わず、既存物件で大・中規模の成約事例が随所でみられたものの、大型の新築ビル竣工が影響したとみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,856円(同208円減)と低下に転じた。
区別の平均空室率は、千代田区5.03%(前年同月比0.19ポイント低下)中央区9.22%(同0.24ポイント上昇)、港区8.86%(同0.18ポイント上昇)、新宿区6.27%(同0.27ポイント上昇)、渋谷区3.92%(同0.25ポイント低下)。
その他の都市は、名古屋が空室率5.26%(同0.09ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万3,243円(同119円増)、大阪が4.64%(同0.25ポイント上昇)・1万2,751円(同17円減)、福岡が4.38%(同0.26ポイント上昇)・1万5,898円(同56円減)、札幌が1.57%(同0.05ポイント上昇)・1万3,067円(同1,230円増)、仙台が3.40%(同0.90ポイント低下)・1万1,061円(同587円減)となった。
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